従業員への研修に国の助成金が活用できます!【人材確保等支援助成金のご紹介】

こんにちは!


社や胃保険労務士事務所 そやま保育経営パートナー代表の楚山和司です。


これから毎月1回のペースで、保育園経営に役立つ情報コラムをお届けします。


 


低賃金や社会保険料が年々上がると共に、求人や定着施策に要する

コストまで含めた広義の人件費は、容易にはその水準を下げることができず

ますます高止まりしがちです。


 


こうした経営上のジレンマから脱するためにも、国の助成制度を活用して

少しでもコストを圧縮しながら、同時に従業員のスキルアップ・モチベーションアップに

取り組んでみませんか?


 



 


【こども成育インストラクター〈食専科〉を受講した場合の助成例】


 


①特定訓練コース(採用5年以内かつ35歳未満の若年労働者向け)を申請する場合


・受講料 185,000円 × 45%(助成率)=83,250円/人の経費助成(<上限 150,000円/人)


・760円/時(助成単価)× 助成対象の受講時間数 20時間=15,200円/人の賃金助成 (時給換算 1,350円の職員の場合、助成率にして約56%)


・合計: 83,250 + 15,200 = 98,450円/人


 


②一般訓練コース(上記以外の労働者)を申請する場合


・受講料 185,000円 × 30%(助成率)= 55,500円/人の経費助成(<上限 70,000円/人)


・380円/時(助成単価)× 助成対象の受講時間数 20時間=7,600円/人の賃金助成 (時給換算 1,350円の職員の場合、助成率にして約56%)


・合計: 83,250 + 15,200 = 63,100円/人


 


このように、研修受講料のみならず受講中の賃金までも対象となっているため、コースによっては大幅にコストを圧縮することがおわかりいただけるかと思います。


 


次回からは具体的な申請フローや受給要件、それらの留意点などについてお伝えしてまいります。


乞うご期待!


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